平成30年年末調整における変更点

時期外れではあるが、昨年末に別ブログで書いた年末調整記事のお引越し。

給与所得のみの会社員は毎年会社で年末調整することでその年の所得税が確定するため、年明けの確定申告は必要ない。

(年収2000万以上の人は対象外、ほかに医療費控除や寄付金控除は別途確定申告が必要)

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WEB年調の普及と今後の税制改正

会社の年末調整もこれまでは紙で提出していたが、2018年末からWEB申請となった。

聞いたところによると、いわゆる大手企業は既に数年前からこのWEBによる年末調整が主流のようである。

2018年末から税制改正があり、従来の「扶養控除申告書」の他に「配偶者控除申告書」の提出が必要となった他、自身の所得の見積も申告することとなった。

(これまで配偶者の所得が38万円以下なら一律控除を受けられたのが、本人の所得によって段階的に控除額が変動する仕組みになった。その分配偶者特別控除の適用額が拡大した模様)

国税庁HP:配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

当社もWEB年調にはなったものの、保険会社から送られてくる証明書類は相変わらず紙ベースなので、別途指定のあった台紙に張り付けて紙で提出。

WEB申請の送信ボタンを押して今年の年末調整は無事終了!還付が例年のささやかな楽しみだが果たしてどうか?

また今後数年で段階的に更なる税制改正が行われるようである。その中では「年末調整にかかる各種証明書の電子化」なども掲げられている模様。

保険会社からの証明書データもPDFなどの画像データではなく、テキストデータ化できればシステムによる自動チェックなどもできそうなので、

社員・年末調整担当者双方の負担も減りそうである(実際どうなるかはまだ不透明)。

自身も以前は紙の年末調整を人事部担当者としてチェックした経験があるが、あの時期は皆夜遅くまで残って黙々と扶養や保険、住宅の申告書とにらめっこの日々。

「システムでチェックできないのかな~」と皆で愚痴りつつ、結構きつかったのを思い出す。

今後の展開にはおおいに期待している。

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