転職活動で応募企業を検討する際、求人票で以下を目にしたことがあると思います。
- 年間休日数120日
- 年間休日数105日

確かに求人票でよく見かけるけど、年間休日120日だと実際どのぐらい休めるの?

日数だけ書いてあってもなんかイメージしづらいな。
そこで今回はこの「年間休日数120日」と「年間休日数105日」の算出根拠について簡単にご説明させていただきます。
今後転職先できちんと休みも取得したいと考えている方は、この年間休日数の違いを把握したうえで求人票をチェックしましょう!
年間休日数120日、年間休日数105日とは?

2023年(令和5年)の年間休日日数は?
詳しくは内閣府のサイト等をご覧頂きたいですが、
合計 | 365日 | |
土日 | 105日 | |
祝日 | 13日 | ※祝日数17日。うち4日(1/1,2/11,4/29,9/23)が土日と重複のため、土日としてカウント。 |
平日 | 247日 |
※1月1日を起算日としています。
上記より、2023(令和5)年の土日祝日日数の合計は、
土日105日+祝休日13日=118日。
これに「元日以外の年末年始休暇」や「お盆休暇」など、各社毎に決めている日数(所定休日)を加えたものが年間休日数です。
2024年(令和6年)の年間休日日数は?
詳しくは内閣府のサイト等をご覧頂きたいですが、
合計 | 366日 | ※閏年 |
土日 | 105日 | |
祝日 | 14日 | ※祝日数21日。うち7日(2/11, 5/4, 5/5, 8/11, 9/22, 11/3, 11/23)が土日と重複のため、土日としてカウント。 |
平日 | 247日 |
※1月1日を起算日としています。
上記より、2024(令和6)年の土日祝日日数の合計は、
土日105日+祝休日14日=119日。
これに「元日以外の年末年始休暇」や「お盆休暇」など、各社毎に決めている日数(所定休日)を加えたものが年間休日数です。
「年間休日数120日以上」とあれば
祝日の日数は年によって変動するうえ、会社の創立記念日を休みとしている場合などでも多少差異はありますが、
求人票に「年間休日数120日以上」と書いてあれば、制度上は世の中のカレンダーと同程度の休日数になるという一つの目安になります。
※年間休日数が120日以上でも、例えば不動産業界など業界慣習で「水」「日」休みなどの場合もあったりするので、必ずしも土日休みとは限らない場合もあります。
「年間休日数105日以上」とあれば
1年間の土日の数を数えると概ね105日前後になります。土日に限らず毎週2日の休日があるとして1年間は52週(又は53週)あるので、2日×52週で年間休日104~105日。
そして年間休日数105日÷12=8.75日となり、概ね月8日~9日、週2日程の休みが確保されている事になります。
この場合も休日が土日とは限りませんし、会社独自の休日が上乗せされるなどして年間休日106日や107日といったようなケースもあり、企業によって様々です。
ちなみに、厚生労働省が行っている令和5年就労条件総合調査では、年間休日総数の1企業平均は 110.7 日という結果が出ています(リンク先PDFの3ページ目に該当箇所の記載あり)。
年間休日105日を多いと見るか少ないと見るかについての言及は避けますが、調査結果からは一般的に企業の規模が大きい企業ほど年間休日も多い傾向である事がうかがえます。
補足:週休2日について
最後に週休2日について簡単に補足しておきます。
1日8時間・週40時間という日本の法定労働時間(=労基法32条)の縛りを考えると、1日8時間で5日間働くとそこで週40時間となり、結果的に残りの2日を休日と定める場合が多くなります。
一方、労働基準法35条では「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回、または4週間に4回の法定休日を与えなければならない」と規定しています。
つまり週休2日が義務付けられているわけではなく、先ほどの労基法32条との兼ね合いで考えると、1日の所定労働時間が8時間未満の場合等には、年間休日105日よりも少ない場合もあるという事を補足しておきます。
例えばサービス業などで採用されるケースが多い4週6休制などの場合、隔週で週休2日がベースとなるため、年間休日数は105日よりも少なくなる可能性があります。
この4週6休制は変形労働時間制と連動している場合が多く、ここで詳しく説明する事は記事の趣旨からも逸れるため割愛します。興味がある方は、4週6休制などで検索すると専門家が書いた記事など色々出てきますので、別途調べてみてください。
本記事は以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。