転職活動で応募企業を検討する際、求人票で以下を目にしたことがあると思います。
- 年間休日数１２０日
- 年間休日数１０５日
確かに求人票でよく見かけるけど、年間休日１２０日だと実際どのぐらい休めるの？
日数だけ書いてあってもなんかイメージしづらいな。
そこで今回はこの「年間休日数１２０日」と「年間休日数１０５日」の算出根拠について簡単にご説明させていただきます。
今後転職先できちんと休みも取得したいと考えている方は、この年間休日数の違いを把握したうえで求人票をチェックしましょう！
年間休日数120日、年間休日数105日とは？
２０２３年（令和５年）の年間休日日数は？
詳しくは内閣府のサイト等をご覧頂きたいですが、
| 合計 | ３６５日 | |
| 土日 | １０５日 | |
| 祝日 | １３日 | ※祝日数１７日。うち４日（1/1,2/11,4/29,9/23）が土日と重複のため、土日としてカウント。 |
| 平日 | ２４７日 |
※１月１日を起算日としています。
上記より、２０２３（令和５）年の土日祝日日数の合計は、
土日１０５日+祝休日１３日＝１１８日。
これに「元日以外の年末年始休暇」や「お盆休暇」など、各社毎に決めている日数（所定休日）を加えたものが年間休日数です。
２０２４年（令和６年）の年間休日日数は？
詳しくは内閣府のサイト等をご覧頂きたいですが、
| 合計 | ３６６日 | ※閏年 |
| 土日 | １０５日 | |
| 祝日 | １４日 | ※祝日数２１日。うち７日（2/11, 5/4, 5/5, 8/11, 9/22, 11/3, 11/23）が土日と重複のため、土日としてカウント。 |
| 平日 | ２４７日 |
※１月１日を起算日としています。
上記より、２０２４（令和６）年の土日祝日日数の合計は、
土日１０５日+祝休日１４日＝１１９日。
これに「元日以外の年末年始休暇」や「お盆休暇」など、各社毎に決めている日数（所定休日）を加えたものが年間休日数です。
「年間休日数120日以上」とあれば
祝日の日数は年によって変動するうえ、会社の創立記念日を休みとしている場合などでも多少差異はありますが、
求人票に「年間休日数120日以上」と書いてあれば、制度上は世の中のカレンダーと同程度の休日数になるという一つの目安になります。
※年間休日数が120日以上でも、例えば不動産業界など業界慣習で「水」「日」休みなどの場合もあったりするので、必ずしも土日休みとは限らない場合もあります。
「年間休日数105日以上」とあれば
１年間の土日の数を数えると概ね１０５日前後になります。土日に限らず毎週２日の休日があるとして１年間は52週（又は53週）あるので、２日×52週で年間休日104～105日。
そして年間休日数105日÷12=8.75日となり、概ね月８日～９日、週２日程の休みが確保されている事になります。
この場合も休日が土日とは限りませんし、会社独自の休日が上乗せされるなどして年間休日106日や107日といったようなケースもあり、企業によって様々です。
ちなみに、厚生労働省が行っている令和５年就労条件総合調査では、年間休日総数の１企業平均は 110.7 日という結果が出ています（リンク先PDFの3ページ目に該当箇所の記載あり）。
年間休日105日を多いと見るか少ないと見るかについての言及は避けますが、調査結果からは一般的に企業の規模が大きい企業ほど年間休日も多い傾向である事がうかがえます。
補足：週休２日について
最後に週休２日について簡単に補足しておきます。
１日８時間・週４０時間という日本の法定労働時間（＝労基法３２条）の縛りを考えると、１日８時間で５日間働くとそこで週４０時間となり、結果的に残りの２日を休日と定める場合が多くなります。
一方、労働基準法３５条では「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回、または4週間に4回の法定休日を与えなければならない」と規定しています。
つまり週休２日が義務付けられているわけではなく、先ほどの労基法３２条との兼ね合いで考えると、１日の所定労働時間が８時間未満の場合等には、年間休日105日よりも少ない場合もあるという事を補足しておきます。
例えばサービス業などで採用されるケースが多い４週６休制などの場合、隔週で週休２日がベースとなるため、年間休日数は105日よりも少なくなる可能性があります。
この４週６休制は変形労働時間制と連動している場合が多く、ここで詳しく説明する事は記事の趣旨からも逸れるため割愛します。興味がある方は、４週６休制などで検索すると専門家が書いた記事など色々出てきますので、別途調べてみてください。
本記事は以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。
