転職活動で応募企業を検討する際、求人票で以下を目にしたことがあると思います。
- 年間休日数１２０日
- 年間休日数１０５日
確かに求人票でよく見かけるけど、年間休日１２０日だと実際どのぐらい休めるの？
日数だけ書いてあってもなんかイメージしづらいな。
そこで今回はこの「年間休日数１２０日」と「年間休日数１０５日」の算出根拠について、そして「完全週休２日制」と「週休２日制」の違いについても簡単にご説明させていただきます。
今後転職先できちんと休みも取得したいと考えている方は、この年間休日数の違いを把握したうえで求人票をチェックしましょう！
年間休日120日とは？
２０２１年（令和３年）の年間休日日数は？
詳しくは内閣府のサイト等をご覧頂きたいですが、
| 合計 | ３６５日 | |
| 土日 | １０４日 | |
| 祝日 | １５日 | ※祝日数１７日。うち２日（3/20,8/8）が土日と重複のため、土日としてカウント。 |
| 平日 | ２４６日 |
※１月１日を起算日としています。
上記より、２０２１（令和３）年の土日祝日日数の合計は、
土日１０４日+祝休日１５日＝１１９日。
これに「元日以外の年末年始休暇」や「お盆休暇」など、各社毎に決めている日数（所定休日）を加えたものが年間休日数です。
２０２２年（令和４年）の年間休日日数は？
詳しくは内閣府のサイト等をご覧頂きたいですが、
| 合計 | ３６５日 | |
| 土日 | １０５日 | |
| 祝日 | １５日 | ※祝日数１６日。うち1日（1/1）が土日と重複のため、土日としてカウント。 |
| 平日 | ２４５日 |
※１月１日を起算日としています。
上記より、２０２２（令和４）年の土日祝日日数の合計は、
土日１０５日+祝休日１５日＝１２０日。
これに「元日以外の年末年始休暇」や「お盆休暇」など、各社毎に決めている日数（所定休日）を加えたものが年間休日数です。
「年間休日数１２０日以上」とあれば
祝日の日数は年によって変動するうえ、会社の創立記念日を休みとしている場合などでも多少差異はありますが、
求人票に「年間休日数120日以上」と書いてあれば、制度上は世の中のカレンダーと同程度の休日数になるという一つの目安になります。
※年間休日数が120日以上でも、例えば不動産業界など業界慣習で「水」「日」休みなどの場合もあったりするので、必ずしも土日休みとは限らない場合もあります。
年間休日数105日とは？
ハローワークなどで求人票を見ていると、「年間休日数105日」というのもよく見かけるパターンかと思います。この105日にも以下のような根拠があります。
105日の算出根拠
まず1年間を52週とします。
週の法定労働時間：40時間(8時間/日×5日)なので、
52週×40時間=2080時間
（↑1年間に働かせて良い時間）
※残業、休日出勤等は除く。
1日の法定労働時間は8時間なので、
2080時間÷8=260日
（↑1年間に働かせて良い日数）
1年間365日－260日=105日
（年間休日日数）となります。
年間休日数105日の場合、月８日～９日の休みは取れる事になりますので、週2日程度の休みは概ね確保されている事になります。これも曜日の指定は企業によって異なりますので、事前に確認しましょう。
完全週休２日制と週休２日制の違いについて
「完全週休２日制」と「週休２日制」。両者は一見表現が似ていますが、内容は異なりますので注意が必要です。
週休が毎週必ず２日間あるのが完全週休２日制
この場合、１年間の週数は５２週ですので、「５２週×２日＝１０４日」の休日は最低限保障されることになります。この完全週休２日制に年間１５日程の祝日が加わると、年間休日数１２０日前後になります。
なお、注意すべきは完全週休２日制といっても休日は土日とは限りませんし、祝日が必ず休みとも限りません。求人票に「完全週休２日制（土、日、祝）」のように書いてあれば、曜日も指定されており、いわゆるカレンダー通りの休みであると言えるでしょう。
週休２日の週が少なくとも月１回以上あるのが週休２日制
この場合、１ヶ月が４週だったとして、うち１週だけが週休２日、それ以外の３週は週休１日だったとしても週休２日制です。この場合、年間休日ベースで見ると完全週休２日制とは全く日数が異なって来ます。
逆に４週のうち１週だけが週休１日、それ以外の３週は週休２日という場合もあり、これらの取り決めは曜日も含めて企業ごとに全く異なります。週によって曜日が変わる場合もあるので、事前にきちんと企業に確認するようにしましょう。
本記事は以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。
なお、年間休日数と関連する本サイトの記事リンクを貼っておきます。よろしければ是非ご覧ください。
