【転職】社労士有資格者だが未経験で転職できるか!?

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未経験者で事務所に就職するには?

前述の通り社労士事務所の求人数自体は首都圏に関して言えば決して少なくはない。

一方、少なくはないのだが「実務経験3年以上」など経験者しか応募できない求人も前述の理由などで多い。

その中で実務未経験者が入社を決めるためにはどうすれば良いか?

ポテンシャル採用 ~前職の経験を活かす~

将来のポテンシャルを見越して「将来のマネージャー候補」として採用、教育する余裕がある組織ならば未経験有資格者でも十分チャンスはある。

「未経験応募可」の求人を積極的にあたってみよう。

他に外資系企業のクライアントを持つ事務所などは英語が出来れば強力な武器にもなるため、実務未経験でも採用される確率は高くなると思われる。

前職でこうした「マネジメント」や「英語」などの経験がある方は是非アピールしてほしい。

小規模事務所しか経験がない方から見ると、企業でのマネジメント経験は大変貴重であるし、社会保険労務士でも英語を苦手としている方は多い。

私自身は英語を読み書き程度だが仕事で使っていたのと、労務は未経験だが人事経験があった事でのポテンシャル採用だったと思っている。

入社後に外資系クライアントの社会保険業務を担当した際、相手先の担当者が中国の方で英語メールでスムーズに業務を進める事が出来たほか、

事務所内の中途採用業務で面接を担当するなど実際に前職の経験を活かすことが出来た。

また人事労務など管理部門や士業の求人に強みを持つ人材紹介会社に登録して活動する事もチャンスを広げるうえで有力な選択肢である。

参考までに「MS-Japan」社を紹介しておきたい。

MSジャパン 広告
・管理部門特化型エージェントNo.1(※「人材紹介企業のブランドに関する調査」 2017年3月 実査委託機関: 楽天リサーチ(株))

以前私も大手の紹介会社に登録するとともに、この「MS-Japan」にも登録して人事労務案件を幾つかご紹介頂いた。

管理部門に知見のあるプロの転職アドバイザーに親身に相談に乗ってもらうことで、転職活動を進めるうえでの色々な気づきを得られたのが大きかった。

大手の紹介会社と案件が被る事もあるかもしれないが、大手が持っていない専門特化ならではの案件を紹介してもらえる可能性もある

登録自体は無料なので引き出しを増やすという意味でおススメしたい。

契約社員やアルバイトなどからの転換

最初は契約社員やアルバイトという形で入社し、実力を認められて社員になるというケースもある。

以下は私が実際に見たケースだが、資格は持たずアルバイトとして入所した30代後半の女性のケース。

当初は役所への社会保険書類の届出やファイリング業務などを担当していたが、実務能力が非常に優秀で入所1年程で正社員に登用された。

仕事に余裕が出てきて時間が余るようになったので、少しずつ社会保険の書類の記入なども教えつつ業務の幅を広げていくうちにほぼ独り立ちできる状態に。

折しも外部に募集をかけていた正社員採用も芳しくなく、その方も正社員を希望したため内部昇格させることとなった。

これ以降、事務所内に内部昇格ルールが出来て、優秀なアルバイトの方が2~3名正社員となり活躍。人材不足の解消に大いに貢献して下さった。

これは当人の実力に加えて運やタイミングも重なったレアなケースかもしれない。実際には希望しても中々正社員になれないケースも多いと思う。

契約社員やアルバイト採用の場合、給与面も最初は低めになる事が多いため有資格者におすすめの方法とは言えないが、

「無期転換ルールの制定」など法的な後押しも出てきている他、少なくとも採用する側としては確実にハードルは下がると思われる。

未経験者の応募年齢の上限は?

基本的には年齢が幾つでも可能性がゼロという事はない。

ただ、主観ながら40代未経験となると実務担当者としては少し厳しくなるかなという印象(他の職種でも同じだが)。

「マネージャーや経営幹部」「システム担当」など異なる職種、または「届出のみ」「書類整理」など純粋なアルバイト業務で入るなら40代実務未経験でも話は別だが、

「イチから実務担当者」となると教わる人が年下になることも多い。こちらは気にしなくとも相手が気にしてしまう面もあるかもしれない。

また「試験合格から5年経過」など時間があまりにも経ちすぎている場合、

「ほとんど(忘れて)何も知らない状態」と見なされる可能性も高いと思う。

積極的な行動でチャンスをつかもう!

タイミングは重要である。

募集する社労士事務所側も今までは「経験者のみ!」と言っていても、人がどんどん辞めていく中で採用ができなければ業務が回らなくなる。

こうした中で次第に採用条件のハードルが下がっていく場合だってあるかもしれない(私がいた社労士事務所では事実そうなった。背に腹は代えられない)。

要はその時々のタイミングで可能性は出てくるかもしれないので、

情報収集を怠らず、「ダメもとで応募」「問い合わせしてみる」など積極的に行動していく事で道が開けてくると思う。

終わりに

現在大手企業や一部社労士事務所でも社会保険業務の電子申請化が進んできている。

従来のe-gov(イーガブ)は書類を1件ずつ手入力するようなシステムで使い勝手が悪い部分もあったが、

それを補完して一括申請が可能になるようなシステムも各社からリリースされており、今後どんどん進んでいくと思われる。

また年末調整も大手企業グループのシェアードサービス会社などでは、既に従来の紙の年末調整ではなく全てシステム上で行っている状況で、システム化がどんどん進んでいる。

標準システムでは対応していない自社独自の業務に連携させるための「SAP外付けシステムの構築」や、

RPA導入プロジェクト」などに関われるITリテラシーのある社労士は今後非常に重宝されるんじゃないかと思う。

以上です。最後まで読んで頂きありがとうございました。

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