【転職】社労士有資格者だが未経験で転職できるか!?

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実務未経験で社労士事務所に就職するには?

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前述の通り、社労士事務所の求人数自体は特に首都圏に関して言えば決して少なくありません。

一方、少なくはないのですが「実務経験3年以上」など、即戦力の経験者しか応募できない求人がやはり多いです。理由は先に述べた通りですが、こうしたライバルも多い中、実務未経験者が入社を決めるためにはどうすれば良いのか?

本記事では以下の4つの項目に沿って書いていきます。色々な考え方があると思うので、あくまで参考の一つと捉えて下さい。

  1. 「実務未経験者歓迎」の求人は積極的に応募する。
  2. 「実務経験1年以上」等、求める経験値が低めの場合はチャンス!?
  3. ポテンシャル採用で前職の経験を活かす。
  4. 企業の人事労務部門も選択肢の一つ。

「実務未経験者歓迎」の求人は積極的に応募する

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「実務未経験者歓迎」又は「実務未経験者応募可」等の求人には、経験者が応募できないわけではなく、必ずしも実務未経験者だけがライバルとは限りません。

とはいえ、こうした求人を出す事務所は少なくとも実務未経験者であっても採用する気持ちはあるはずです。実際、私が所属していた社労士事務所の所長が言っていた事があります。

ベテラン社労士
ベテラン社労士

変なやり方が身について、それを修正できない頑固な実務経験者よりも、ポテンシャルが高い未経験者をイチから仕込んだ方が長い目で見れば良かったと思う事もあるね。

こういう考え方もあるという事です。基本的な仕事内容は一緒でも、事務所ごとに実務フローは多少違ってきます。「前の事務所ではこういうやり方だった」と固執する経験者が、新しい事務所になじめずに早期に退職していくケースを私も何度か目にしました。

このように、やる気があって素直な実務未経験者を好意的に見る事務所も少なからずありますので、諦めずに積極的に行動しましょう。

「実務経験1年以上」等、求める経験値が低めの場合はチャンス!?

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社労士募集の求人を見ていると、数は少ないものの「実務経験1年以上」といった求人も目にすることがあります。

比較的数が多い「実務経験3年以上」の求人は明らかに即戦力を求めているので、未経験者では難しいと思いますが、「1年以上」というと、経験者と未経験者の真ん中ぐらいの感じですよね。

あくまで私の経験上の話ですが、こういう求人は未経験者にもタイミング次第でチャンスかもしれません。

なぜかというと、募集する社労士事務所側も「採用するなら即戦力の経験者のみ!」と言っていても、人がどんどん辞めていく中で人員が確保できなければ目先の業務が回らなくなります。

こうした中ですぐに採用できなければ、次第に採用条件のハードルが下がっていく場合もありうるからです(私がいた社労士事務所では事実そうなりました。背に腹は代えられません)。

「実務経験1年以上」というのは社労士事務所側のこうした苦しい採用事情が反映された結果かもしれませんし、少なくとも「ある程度は(独り立ちを)サポートしますよ」という気持ちはあると思われます。

それならば未経験者でもタイミング次第で可能性は出てくるかもしれないので、「問い合わせしてみる」「ダメ元で応募する」など、積極的に行動していく事で道が開けてくる場合もあると思います。

もちろんその結果、「やはり経験がゼロではさすがに困る」という回答かもしれませんが。

ポテンシャル採用 ~前職の経験を活かす~

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将来のポテンシャルを見越して「将来のマネージャー候補」として採用、教育する余裕がある事務所ならば、未経験の有資格者でも十分チャンスはあります。

この他、外資系企業のクライアントを持つ社労士事務所では、英語が出来れば強力な武器になるため、実務未経験でも採用される確率は高くなります。

前職でこうした「マネジメント」や「英語」などの経験がある方は是非アピールしてほしいです。

小規模の個人事務所しか経験がない方から見ると、企業でのマネジメント経験は大変貴重な経験ですし、周囲を見渡しても英語を苦手としている社会保険労務士は多いです。

私自身は英語を読み書き程度ですが前職で使っていたのと、給与社保は未経験でしたが人事経験があった事でのポテンシャル採用だったと思っています。

社労士事務所入社後に大手外資系クライアントの社会保険業務を担当した際、相手先の担当者が中国の方で日本語が苦手な方でした。そこで英語メールで比較的スムーズにコミュニケーションが出来たほか、先述のとおり事務所内の中途採用業務で面接を担当するなど、前職の経験を色々活かすことが出来ました。

この他にはやはりIT関連スキルですね。給与計算で使用する「給与奉行」などのシステムも、顧客の仕様にあった設定や必要に応じて変更が必要ですし、チェック業務や諸々の管理業務では表計算ソフト、更にはマクロなども使用して業務フローを構築しているケースも多いです。

そして最近は”RPA”を用いた業務改善などもブームですので、知見があれば重宝されるかもしれません。また、事務所内のネットワーク関係なども詳しい人がいればいざという時に安心です。

上記に限らず、これまでの経験の中から活かせるものないか探してみて下さい。最初はやはり「実務ありき」ですが、一通り社労士実務を経験してしまえばあとは皆横一線です。その時に、こうした「社労士+アルファのスキル」はきっと事務所内での貴方の強みになるでしょう。

企業の人事労務部門も選択肢の一つ

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本題とは少しズレるかもしれませんが、「社労士事務所にはこだわらない。とにかく実務経験を積みたい」という場合は、企業の人事労務部門も選択肢になります。

転職エージェントを使って募集をかける社労士事務所は(予算の問題もあり)、大手でない限りはそう多くないと思いますが、企業の人事労務部門も視野に入れるならば、管理部門に特化した転職エージェントに登録しておくことをおススメします。

参考までに「MS-Japan」社を紹介しておきます。

「MS-Japan」社
MSジャパン 広告
・管理部門特化型エージェントNo.1(※「人材紹介企業のブランドに関する調査」 2017年3月 実査委託機関: 楽天リサーチ(株))

以前私も大手の転職エージェントに登録するとともに、この「MS-Japan」にも登録して人事労務案件を幾つかご紹介頂きました。管理部門に知見のあるプロの転職アドバイザーに親身に相談に乗ってもらうことで、転職活動を進めるうえでの色々な気づきを得られたのは大きかったです。

「リクルート」等、大手の転職エージェントと紹介案件が被る場合もあるかもしれませんが、大手が持っていない専門特化ならではの案件を紹介してもらえる可能性もあります。登録自体は無料ですので、引き出しを増やすという意味でも良いと思います。

そして先ほども書きましたが、「企業人事の給与社保担当」といっても、「実務は社労士事務所等にアウトソースしており、チェックや取次しかやらない」という場合もあります。ご希望されるような実務を経験できない可能性もありますので、応募に際しては十分ご注意下さい。

未経験者の応募年齢の上限は?

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基本的には何歳でも可能性がゼロという事はありません。

ただ、主観ながら40代未経験となると実務担当者としては少し厳しくなるかなという印象です(他の職種でも同じだと思います)。

事務所内の「マネージャーや経営幹部」「システム専任担当」など異なる職種、または「届出業務のみ」「書類整理」等の純粋なアルバイト業務で入るならば話は別ですが、「未経験の正社員実務担当者」となると、事務所内で実務を教わる人が年下になることも多いと思います。こちらは気にしなくとも相手が気にしてしまう面もあるかもしれません。採用する側は組織内のバランスも考慮します。

また「社労士試験合格から5年経過」など、時間があまりにも経ちすぎている場合、「ほとんど(忘れて)何も知らない状態」と見なされる可能性も高いです。

ただ、本記事でも繰り返し書いてきているように「転職は縁、タイミング」だと思っています。可能性は決してゼロではないので、諦めずに行動しましょう。

所長が貴方を特に気に入れば、年齢や経験の有無などの一般論をすっ飛ばして採用が決まってしまう事もこうした個人事務所ではよく起きる事です。

終わりに

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何度も繰り返し書いてきた通り、社労士事務所の求人では「即戦力の実務経験者」を求めている事が多いです。これは「実務未経験OK」の求人数と比較しても事実だと思いますし、実務未経験の有資格者が入社するのは簡単ではないと思います。

しかしながら、実務未経験者でも積極的な行動、そして運とタイミングがうまくはまれば良い事務所に就職することも可能です。

一方、実務未経験者が応募できる案件が少ない分「採用してくれるならどこでもいい!」「受かったところに行くだけ」という気持ちもとてもよく理解できますが、「行くべき事務所を見極める」という意識も持っておくべきだと思います。

社労士事務所は個人経営でやっている事務所も多いため、所長の性格次第で良くも悪くも職場環境が決まってしまうような場合もあれば、受託業務も「給与計算&社会保険」又は「社会保険のみ」「社会保険+労務コンサルティング」など事務所によって結構違います。

例えば、貴方が将来「助成金のスペシャリスト」を志しているのに、社会保険業務しか受託していない事務所に就職したら?貴方にとって必要な助成金の申請実務の経験は永遠に積めないかもしれません。

  • 何のために社労士事務所に就職するのか?
  • 社労士事務所に入った先のキャリアプランをどう考えているのか?

このあたりを明確にして、その目標を達成するために「自分にとって必要な社労士事務所を選ぶ」という意識は未経験者であっても持っていて欲しいと思います。

最後になりますが、近年は大手企業や一部社労士事務所でも社会保険業務の電子申請化が大きく進んできています。

従来のe-gov(イーガブ)は書類を1件ずつ手入力するようなシステムで、沢山処理する場合は使い勝手が悪い部分もありましたが、その弱点を補完して一括申請が可能になるようなシステムも民間各社からリリースされており、今後どんどん電子申請化は進んでいくと思われます。

また年末調整も大手企業グループのシェアードサービス会社などでは、既に従来の紙の年末調整ではなく、かなりの部分をシステム上で行っている状況です。ペーパーレス・システム化がどんどん進んでいます。この他マイナンバー関連の動きも見逃せません。

こうした社会保険関連業務を取り巻く流れにも大きな変化が起きている中で、今後「時代の流れについていく事務所」「そうでない事務所」というのもより明暗が分かれて来るでしょう。

こうした情報もアップデートしつつ、ご自身が目指すべき社労士事務所を見極めたいですね!

本記事は以上です。最後まで読んで頂きありがとうございました。

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